不動産分野の資格を、難易度・合格率・必要な学習時間で横並びに比較できるようまとめました。10件を掲載しています。
不動産の資格一覧
| 資格名 | 難易度 | 合格率 | 学習時間 | 種別 |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士 | 普通 | 25〜30% | 200時間 | 国家 |
| 土地家屋調査士 | 難関 | 9〜10% | 1,000時間 | 国家 |
| 宅地建物取引士 | 普通 | 15〜18% | 350時間 | 国家 |
| マンション管理士 | 難関 | 8〜10% | 500時間 | 国家 |
| 管理業務主任者 | 普通 | 20〜23% | 300時間 | 国家 |
| 不動産鑑定士 | 難関 | 5〜8% | 2,500時間 | 国家 |
| 競売不動産取扱主任者 | 普 | 30〜40% | 100時間 | 民間 |
| 不動産コンサルティング技能試験 | 難 | 40〜50% | 300時間 | 公的 |
| 住宅ローンアドバイザー | 易 | 70〜80% | 40時間 | 民間 |
| マンション維持修繕技術者 | 普 | 40〜50% | 150時間 | 民間 |
選び方の考え方
同じ分野の資格でも、受験資格の有無で取りかかれるタイミングが変わります。実務経験が必要な資格は「いま受けられるか」を先に確認してください。
学習時間は難易度とおおむね比例しますが、独学の可否は別の軸です。養成課程や指定講習が要件になっている資格は、費用と期間の見積もりが独学中心の資格とは大きく異なります。
不動産の学習時間はどう分布しているか
不動産に含まれる10資格を学習時間で並べると、下は40時間、上は2,500時間、中央は300時間です。上下で63倍以上の開きがあり、どの層を選ぶかで負担が大きく変わります。
| 層 | 該当する資格 | 件数 |
|---|---|---|
| 負担の軽い層 | 宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、不動産コンサルティング技能試験、住宅ローンアドバイザー、マンション維持修繕技術者 | 8 |
| 中間の層 | 土地家屋調査士 | 1 |
| 負担の重い層 | 不動産鑑定士 | 1 |
まず自分がどの層で考えるのかを決めてから、その層のなかで中身を比べると絞り込みやすくなります。層をまたいで迷い続けると、判断に時間がかかります。
不動産の10資格をひとつずつ
住宅ローンアドバイザー
難易度易／合格率70〜80%／約40時間。不動産・金融で使う。
競売不動産取扱主任者
難易度普／合格率30〜40%／約100時間。宅建と組み合わせて使う。
マンション維持修繕技術者
難易度普／合格率40〜50%／約150時間。管理会社で評価される。
賃貸不動産経営管理士
難易度普通／合格率25〜30%／約200時間。2021年に国家資格化。賃貸管理業の登録制度と連動して需要が伸びている。
管理業務主任者
難易度普通／合格率20〜23%／約300時間。マンション管理会社に設置義務がある。宅建保有者は民法の下地がある分だけ有利。
不動産コンサルティング技能試験
難易度難／合格率40〜50%／約300時間。登録すると公認不動産コンサルティングマスターになれる。
宅地建物取引士
難易度普通／合格率15〜18%／約350時間。不動産業では設置義務があるため常に求人がある。独学合格者が多い代表的な国家資格。
マンション管理士
難易度難関／合格率8〜10%／約500時間。管理業務主任者との同時受験が定番。区分所有法の理解が合否を分ける。
土地家屋調査士
難易度難関／合格率9〜10%／約1,000時間。作図の実技があり対策が独特。測量士補を先に取って午前試験を免除するルートが定番。
不動産鑑定士
難易度難関／合格率5〜8%／約2,500時間。短答式と論文式の二段階に加え、合格後に実務修習がある。不動産系では最難関の部類。
不動産でよくある誤解
「不動産なら資格を取れば就職できる」とはかぎらない
資格は応募条件を満たすためのものです。不動産会社・金融機関・建設会社の求人票を先に見て、実際に何が求められているかを確認してから学習を始めると、遠回りになりません。宅地建物取引士は事務所ごとに設置義務があるため、常に一定の需要があります。
「難易度が高い資格ほど価値がある」ではない
取得にかかる時間と、それによって開く選択肢は必ずしも比例しません。不動産分野では、短期間で取れる資格が実務で重宝されることもあります。目的から逆算して選んでください。
「合格率の数字だけで難易度は比べられない」
受験資格のない資格は記念受験が含まれるため合格率が下がり、実務経験が要件の資格は受験者層が揃うため上がります。同じ数字でも意味が違います。
不動産で負担を抑える方法
教育訓練給付制度を確認する
通信講座・予備校の一部は厚生労働省の指定講座です。対象であれば受講費用の20〜70%が支給されます。雇用保険の加入期間などの要件があるため、受講前にハローワークで確認してください。
独学で行けるかを先に判断する
テキストと過去問が市販されている資格なら、独学の初期費用は1〜2万円で収まります。不動産分野で独学が難しいのは、養成課程の修了や実務経験が受験要件になっている資格です。
勤務先の資格取得支援を使う
不動産会社・金融機関・建設会社では、業務に必要な資格の受験料や講座費用を会社が負担する制度を設けていることがあります。就業中の方は人事に確認してみてください。
受験のタイミングを合わせる
年1回しか実施されない試験は、落ちると次まで1年空きます。試験日から逆算して学習期間を確保できるかを先に見てください。
地域や条件で変わるところ
不動産分野の資格が活かせる主な職場は不動産会社・金融機関・建設会社です。宅地建物取引士は事務所ごとに設置義務があるため、常に一定の需要があります。
相談できる窓口
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 試験実施団体 | 受験資格、日程、出願方法、受験料について |
| ハローワーク | 教育訓練給付制度の対象講座と支給要件について |
| 求人サイト・転職エージェント | 不動産分野で実際に求められている資格と経験の確認 |
| 講座の資料請求 | カリキュラム、費用、標準的な学習期間の比較 |
※ 各資格の詳細は試験実施団体の公式情報をご確認ください。
