国家資格

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国家資格ジャンル

法律系	会計系	コンサル系	不動産系	公務員系
IT/パソコン	福祉系	語学/国際系	医療系	建築/施工系
電気系	無線系	工業系	スポーツ系	生活関連
オフィス系	経営・法務系	調理/衛生/飲食	自然・環境系	車両/航空/船舶
教育関連	海外の資格

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資格・試験の用語集

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試験用語

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資格用語

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資格の種類

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国家資格とは？

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公的資格とは？

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民間資格とは？

国家資格一覧

歯科衛生士
歯科予防のプロフェッショナル。歯科医師の診療アシスト、歯科予防処置、指導。など、歯科医師が治療のプロなら歯科衛生士さんは予防のプロといえます。受験資格を得るには、専門学校や大学で3年間通学する必要があります。 歯科技工士
　歯科医師の指示に基づいて、口腔内の補綴物（義歯（入れ歯）、詰め物、歯科矯正装置などの制作・修理）を行なう技術者。 高度な精密技工技術と審美感覚が求められている 医師国家試験
医師になるために必要な国家資格（厚生労働省管轄）。医師になるには、医大にて4年の教育過程+2年の専門課程の計6年の勉強と、医師国家試験予備試験、医師国家試験の合格が必要です。 歯科医師
歯科医師になるには、4年の教育課程+2年の専門課程（臨床実習など）の計6年の通学後、歯科医師国家予備試験、歯科医師国家試験に合格しなければいけません。また、歯科医師国家試験合格後は、1年間の研修医を行なわなければなりません。研修は大学内、もしくは研修施設認定を受けている歯科医院で行います。また、多くの歯科医師は開業するため、学校では教えてもらえない、経営ノウハウ・集客ノウハウ・患者さんとのコミュニ ... 獣医師
動物の診療、施術、投薬など、動物に関する衛生指導を行う動物のドクター。 獣医学を学べる大学に入学（全国で16校）し、医師と同様６年間の課程で獣医師にとって必要な基礎、応用て臨床を学び、 獣医師国家予備試験および獣医師国家試験 に合格する必要がある。 理容師・管理理容師
理容院・理髪店等で客の髪をカットしたり、顔剃りを行います。 また理容師資格を取得しなければ理容師業務はできません。 管理理容師とは？ 理容所の管理者のこと。従業者の数が常時2人以上である理容所の開設者は管理理容師を置かなければなりません。（理容師法第11条の4） 美容師・管理美容師
ヘアー、メイクアップの専門家です。パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくする者をいう。 管理美容師とは？ 従業者の数が常時2人以上である美容所は、当該美容所を衛生的に管理させるため、管理美容師を置かなければなりません。（美容師法第12条の3） 公認会計士
3大国家試験と呼ばれる難関資格。会計の専門家として財務諸表の監査業務に携わることが認められている。監査、経理、財務、金融、税務、コンサルティングなど仕事内容は多岐にわたる。監査業務のみでなくコンサルティング業も公認会計士の業務にとって大きな割合を占めている。 税理士
　税務に関する専門家であり、公正な立場にて企業や個人を指導・アドバイスを行います。税務署などに提出する確定申告、法人顧問（決算書作成、法人税、源泉所得計算など）、個人事業の確定申告、相続税などの相談・実務を行い。約8割の方は将来独立して税理士事務所を開業します。 　税理士試験は1回で合格する必要はなく、11科目の中から5科目を選択し、数年に渡って合計5科目合格すればよい科目合格制度です。それでも ... 弁理士
　特許権、意匠権、商標権等などの専門家。クライアントの依頼でこれらを権利化するための特許庁などへの出願方法のアドバイスや手続を代理し、またクライアントの権利が侵害されたときの対応などを行い、知的財産分野全般に渡るサービスを提供します。 新司法試験（弁護士）
　裁判官、検察官又、弁護士となろうとする者が必ず合格しなければいけない試験。受験するには法科大学院課程の修了者か、司法試験予備試験に合格する必要があり受験回数も制限があります。新司法試験合格後は司法修習などを行い晴れて弁護士などになる事ができます。 司法書士
司法書士は、日常生活のさまざまな手続きやトラブルを解決する街の法律屋といわれています。主に会社設立などの登記の代理や。裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類作成、訴訟手続きや、法で定められた範囲(140万円)での和解の手続などを行います。 試験の合格率は3%程度と難関の国家資格です。 行政書士
　依頼人のために、主に官公署などの行政機関に提出する許認可申請の書類等の作成や、遺言書や相続の手続きも行います。権利義務・事実証明に関する書類の作成までと業務の制限もありますが、作成可能な書類は5,000種類以上になるといいます。 不動産鑑定士
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家である 相続税路線価評価、固定資産税評価、公示価格、基準地価格の評価など不動産鑑定業務から、開発計画のアドバイスといったコンサルティング業務まで。 宅地建物取引主任者（宅建）
宅地建物取引主任者とは不動産の売買・貸借の代理・仲介など不動産取引が行える国家資格。不動産取引では「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名・押印」「契約内容記載書への記名・押印」は宅地建物取引主任者が必ず行い、公正な取引をしなけれあならず、不動産業界で働くには重要な資格です。 土地家屋調査士
　依頼を受けて、土地や建物がどこにあって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家 建築士
建築士は建物の設計・工事監理を行う資格。一級、ニ級、木造の3種類あり、建物の規模・構造・用途により必要な資格が異なります。 建築士には一級・二級・木造の3種類があり、一級建築士は高層ビルからあらゆる建物の設計・工事監督ができます。 クリーニング師
クリーニング業を営む場合必ず1人以上のクリーニング師を置くことが義務付けられている。衛生学、と基本技術を習得する必要があります。 調理師
調理業務に従事することができる者として都道府県知事の免許を受けた者。栄養学、衛生学、食中毒、調理理論など調理と安全に関する広い知識を持っていることを証明されます。 調理師免許をとるためには、①厚生大臣指定の専門学校を卒業するか、②2年以上調理の経験を積み、試験を受けて合格する　のどちらかの方法で免許取得ができます。 初生ひな鑑別師
生まれたばかりのはニワトリのヒナ（ひよこ ヒヨコ）の性別を鑑別する専門家。 あん摩マッサージ指圧師
マッサージ師になるための国家資格。手、指、機械などを用いて身体のマッサージ・指圧を行い、疲労軽減・疾病予防を行ったりします。 はり師・きゅう師
東洋医学である「はり・灸」を用いて、疲労や病気の治療・予防する仕事。治療を行うには厚生労働省が認定するはり師・きゅう師の国家資格が必要です。 柔道整復師
柔道整復師とは、一般的には、ほねつぎ・接骨師・整骨師として知られている職業です。、打撲、捻挫、挫傷、骨折、脱臼などの施術をする仕事です。 製菓衛生師
菓子製造に従事する者の衛生面・栄養面・の知識を認定する国家資格。 海事代理士
船舶の登記・登録・検査や海技免状の取得・更新再 交付などの申請代理などを行う。司法書士や行政書士、社会保険労務士の海事版といえる。 システム監査技術者試験(AU)
高度IT人材として確立した専門分野をもち、被監査対象から独立した立場で、情報システムや組込みシステムに関するリスク及びコントロールを総合的に点検、評価し、監査結果をトップマネジメントなどに報告し、改善を勧告する者 ITストラテジスト試験(ST)
「高度IT人材として確立した専門分野をもち、企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者。また、組込みシステムの企画及び開発を統括し、新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する者」とされている。 ITテクノロジーだけでなく、ビジネス・経営・業務についての深い知識を必 ... プロジェクトマネージャ試験(PM)
情報システム開発プロジェクトの責任者として、プロジェクト計画の作成、要員などプロジェクト遂行に必要な資源の調達、プロジェクト体制の確立及び予算・納期・品質などの管理を行い、プロジェクトを円滑に運営する者。 ネットワークスペシャリスト(NW)
高度IT人材として確立した専門分野をもち、ネットワークに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすとともに、固有技術の専門家として、情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行う者 ネットワークの専門家として、情報通信基盤であるのＷＡＮ／ＬＡＮの計画、設計、構築を行う技術力が求められます。 ITパスポート ... データベーススペシャリスト(DB)
高度IT人材として確立した専門分野をもち、データベースに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすとともに、固有技術の専門家として、情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行う者 データーベースの設計・管理に関する知識は、ＩＴ業界で働く者にとって必須の能力です。 ITパスポート、基本情報技術者、応用情報 ... ITサービスマネージャ(SC)
高度IT人材として確立した専門分野をもち、情報システム全体について、安定稼働を確保し、障害発生時においては被害の最小化を図るとともに、継続的な改善、品質管理など、安全性と信頼性の高いサービスの提供を行う者 エンベデッドシステムスペシャリスト(ES)
高度IT人材として確立した専門分野をもち、組込みシステム開発に関係する広い知識や技能を活用し、最適な組込みシステム開発基盤の構築や組込みシステムの設計・構築・製造を主導的に行う者 ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者の上位レベルに位置する資格 情報セキュリティスペシャリスト(SC)
高度IT人材として確立した専門分野をもち、情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守において、情報セキュリティポリシに準拠してセキュリティ機能の実現を支援し、又は情報システム基盤を整備し、情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリティ管理を支援する者 ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者の上位レベルに位置する資格。 システムアーキテクト(SA)
高度IT人材として確立した専門分野をもち、ITストラテジストによる提案を受けて、情報システム又は組込みシステムの開発に必要となる要件を定義し、それを実現するためのアーキテクチャを設計し、情報システムについては開発を主導する者。 ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者の上位資格。 応用情報技術者試験(AP)
クライアントの課題に対して、情報技術を活用した戦略を立案し、信頼性・生産性の高いシステムの構築と運用サービスを実現する。 システム開発会社などで働く人は取得を目指して頑張りたい資格です。同様の情報処理技術者のため国家試験は難易度別で用意されており、 ITパスポート試験 基本情報技術者(FE) 応用情報技術者(AP) の難易度となっており、基本情報技術者資格を取得し、実務経験を積んだ後に ... ITパスポート試験(IP)
独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者試験センターが実施している経済産業大臣認定の国家試験。 初級システムアドミニストレータ試験という名称で実施されていましたが、H21年以降はITパスポート試験と名称変更されました。 技術者・開発者向けの試験ではなくパソコンを扱う人全般が対象で、同様の情報処理技術者のため国家試験は難易度別で用意されており、 ITパスポート試験 基本情報技術者(FE) ... 基本情報技術者(FE)
IT技術の老舗的な資格。情報処理システムを開発する技術者の基本的な素養を問う国家試験です。春期(4月)と秋期(10月)の年2回実施されています。同様の情報処理技術者のため国家試験は難易度別で用意されており、 ITパスポート試験 基本情報技術者(FE) 応用情報技術者(AP) の難易度となっています。 ウェブデザイン技能検定
ウェブの作成や運営に関する業務に従事している者及び従事しようとしている者のスキルを認定する資格 金融窓口サービス技能士
銀行などの金融窓口で顧客対応を行い、預金、為替、証券など幅広い・知識とサービスで金融サービスを取り扱う窓口担当者（テラー）の国家資格。 知的財産管理技能検定
　知的財産（著作権・特許など）を適切に管理・利用し、従業員の不正な著作物利用をなくす事（リスクマネジメント）や、著作権関連の書類作成、特許出願等のサポート（手続管理・ライセンス契約）も行う。また知財に関する代表的な資格に「弁理士」資格があるが、難関で専門性が高い。本資格は実務的かつ手軽（難易度も1～3級とクラス分）とも言える。 運転免許 指定自動車教習所指導員
全国に約1,430校ある指定自動車教習所で技能教習や学科教習を教える「教習指導員」になるための資格。技能検定を行う「技能検定員」と、技能・学科の教習を行う「教習指導員」があります。指定自動車教習所に入社し経験を積み、審査を受けるのが一般的。 航空従事者
航空業務を行おうとする者は、国土交通大臣の航空従事者技能証明（ライセンス）等を受けなければなりません。 航空管制官
航空機の安全かつ効率のよい運行を担うために、レーダーなどの機器を使用して地上管制室から全体の監視・機長への情報提供・進路・速度の指示をだす。全国各地の空港が職場となります。 航空工場検査員
航空機の安全運航のために、航空機および機器の製造、修理方法の認可等（検査事務) を行う。 また取り扱う業務は資格の区分によってかわる（例：航空機、航空機用プロペラ・・・など） 海技士(海技従事者)
大型船舶を操作する船舶職員である海技従事者が持たなければいけない国家資格の総称 船舶の操縦や位置・進路・速力・気象などの測定、情報収集などを行う。 救命艇手
救命艇手は、船舶が非常事態に陥ったとき、救命艇に食料や航海用具を積み込んだり、救命艇の操作や旅客などの誘導、指示などを行います。法律に基づき、救命艇の数・定員によって必要な救命艇手の数が決められています。 船舶に乗り組む衛生管理者
航海中の船舶乗組員の健康管理を行ないます。その他にも衛生管理者として保健指導、作業環境、居住環境などにも注意を払います。 船舶料理士
船員に支給する食料の調理業務を担当する。近海区域か遠洋区域を航行区域とする総トン数1000t以上の船舶などは船舶料理士を乗船させる必要があります。調理師免許があれば申請のみで取得できます。 水先人
多数の船舶が行き交う港や海峡、内海において、それらの環境に精通することが困難な外航船の船長を補助し、船舶を安全に効率的に導く専門家。 現在、日本には水先人が港域や水域を案内する水先区が39ヶ所ある。 船内荷役作業主任者
船舶の荷物の積み下ろしや移動を行う場合の作業の指揮・監督を行う。該当事業者は、船内荷役作業主任者技能講習を修了した者のうちから、船内荷役作業主任者を選任しなければならない。 揚貨装置運転士
つり上げ荷重が5t以上の揚貨装置（港湾荷役の作業をするために船舶に取り付けられたクレーンまたはデリック）を操作するために必要な資格です。 運行管理者
バス、タクシー、トラックなどの事業用自動車の運転の安全確保の業務を行う。乗務割の作成、交代要員の配置、休憩などのプラン・責任をもつ管理者。一定の数以上の事業用自動車を有している営業所では、一定数以上の運行管理者をおくことが義務付けられています。 国家公務員Ⅰ種
各省庁の上級職員・研究員などを採用するための試験。公務員試験の最高峰の試験。 これに合格し、各省庁に採用されてはじめてキャリア組（官僚や幹部）として職務を行う。 国家公務員Ⅱ種
各省庁の中堅幹部候補を採用する試験。 国家公務員Ⅲ種
各省庁の初級職員を採用するための試験。各省庁や出先機関で一般事務などを行う者の採用試験です。 国会議員政策担当秘書
国会議員の公設秘書の一つ。調査・情報収集・分析などを行い、国会議員のサポートを行う。 国立国会図書館職員
国立国会図書館に勤務し、調査業務・司書業務・一般事務など従事する職員です。 他の公務員試験同様にⅠ・Ⅱ種（大学卒業程度）・Ⅲ種（高校卒業程度）と分かれています。 文化庁発掘調査研究職員
平城京趾や飛鳥・藤原宮趾など重要な遺跡の発掘調査・研究を行う。採用に関しては欠員が出たときのみの補充となり、待遇は国家公務員Ⅰ種採用試験合格者と同じです。 社会教育主事・主事補
教育委員会によって任命される役割。公民館、図書館、博物館などの職員や、PTA、夫人会、青少年団などの責任者に対し、専門的な指導とアドバイスを行います。 労働基準監督官
労働者が安心して働けるよう労働問題・労働環境のプロとして厚生労働省に専門職として採用される国家公務員。労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて事業所の検査や、事業者への指導を行います。 国税専門官
通称マルサ。個人や法人など適切な税務申告が行われているかどうかの調査・検査を行い。申告・納税の指導・督促などを行う。 法務教官
刑務所・拘置所等の保安警備および、受刑者への管理・社会復帰を実現するよう指導する公務員。 衆院事務局職員(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
衆議院の議院活動の補佐として、衆議院事務局本会議・委員会等の会議運営・調査事務、一般事務などを行う特別職の国家公務員です。 参院事務局職員(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
参議院事務局職員とは、参議院の議院活動の補佐として、参議院事務局本会議・委員会等の会議運営・調査事務、一般事務などを行う特別職の国家公務員です。 裁判所事務官
裁判所で総務・人事・会計などの一般事務を担当する職員のこと。裁判所事務官採用試験で採用されます。また、I種、II種（大学卒レベル）とIII種（高卒レベル）にわけられています。 家庭裁判所調査官補Ⅰ種
家庭裁判所調査官は家庭裁判所において、少年事件や家庭内紛争などの調査や資料作成を行い裁判官の補佐を行います。 防衛省職員(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
防衛省で研究・技術・事務職に携わる防衛省職員。 上級職員（研究・技術職）はI種、中級職員（技術・事務職）はII種、初級職員（一般事務・技術職）はIII種と区分されている。 自衛官(2等陸・海・空・看護)
二士（１番下の階級）として自衛隊の職務につきます。合格後は約半年の新隊員教育を受け、 部隊に配属されます。また合格した隊員は「任期制隊員」として約２年間の「契約」で任務につきますが、終了後も任務を続けることもできます。 自衛隊曹候補士
陸・海・空自衛隊の曹士の候補となる特別職国家公務員。3カ月程度のの教育課程を経て勤務し、入隊後3年経過後、選考により三曹となります。 自衛隊は、陸・海・航の3つに分かれ、さらに数多くの部門がある。この部門の隊員たちをまとめるのが、曹士といった階級のある隊員、いわば現場リーダー。曹候補生となるためには、自衛隊曹候補士と一般曹候補学生の２種類がある。 警察官（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種）
町の治安を守るための、犯罪捜査、交通取り締まりなどを行います。 試験合格後は、警察学校で法学・警察実務・柔道剣道、逮捕術、拳銃射撃などの訓練を受けます。 ■警察官になるには主に2つの方法があります。 ①都道府県採用の警察官 　各都道府県が行う警察官採用試験を受験し警察官になる。 ②警察庁の採用/幹部候補 　国家公務員試験である国家公務員試験Ⅰ種Ⅱ種を受験し警察官になる。 気象大学校学生
気象に関する専門的知識、技術などを気象大学校で学び気象庁の幹部候補生になるための国家公務員制度です。学生は、気象庁職員として国家公務員（気象庁職員）の身分を持ち、給与も支給されます。 入国警備官
日本に訪れる外国人や在留する外国人の管理を行い、不法入国、不法残留などの入国に関するトラブルの調査を行う国家公務員。 皇宮護衛官
天皇や皇族の安全を守る護衛および、皇居・御所・御用邸などの管轄する区域の安全を守る警備を行う。 皇宮護衛官になるには警察官とは別の皇宮護衛官採用試験に合格する必要がある。 小学校教員免許・小学校教員資格認定試験
国公私立の小学校で教師として働くために必要な免許状のことです。基本的には大学の教職課程で取得しますが、そうでない課程の方は教員資格認定試験を受験し取得することができます。 中学校教員免許
国公私立の中学校で教師として働くために必要な免許状のことです。基本的には大学の教職課程で取得します。 高等学校教員免許・高等学校教員資格認定試験
国公私立の高等学校で教師として働くために必要な免許状のことです。基本的には大学の教職課程で取得しますが、そうでない課程の方は教員資格認定試験を受験し取得することができます。ただし平成16年度以降は高等学校教員資格認定試験行われていません。 特別支援学校教員免許・特別支援学校教員資格認定試験
特別支援学校（盲学校、養護学校など）や一般校に併設されている養護学級などを担当する教師です。特別支援学校の教員となるには、小学校・中学校・高等学校又は幼稚園の教員の免許状のほかに、特別支援学校の教員の免許状を取得することが原則となっており、基本的には大学の教職課程で取得します。 学校図書館司書教諭
小・中・高校などの図書館で学校図書の活用や読書指導、学校の図書館の管理を行う。 幼稚園教員免許・幼稚園教員資格認定試験
幼稚園の先生として働くために必要な免許状のことです。基本的には大学の教職課程で取得します。 保育士
「保育園の先生」になるための資格。仕事を持つ母親などに代わって、保育園で6歳までの子どもを預かります。 保育士の資格を得るには、①試験に合格する、②指定保育士養成施設(通信制あり)を卒業するかの2つの方法があります。 防衛大学校学生
　将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官をめざして学ぶ大学校。 また身分は防衛庁職員として仕事として勉強するため、入学金・授業料、食事、学生手当も支給されます。 防衛医科大学校学生
防衛医科大学校学生とは、防衛大学校で陸・海・空自衛隊の医師の幹部自衛官をめざす特別職の国家公務員。身分は防衛庁職員なので、入学金・授業料、食事、一部被服や寝具なども支給されます。また、毎月学生手当も支給されます。医師国家試験を受験すれば医師免許を取得できますが、卒業後9年間、自衛隊に勤務しなければならないことになっています。また、医師国家試験に合格した後は、2等陸・海・空尉に昇任し、医官となります ... 自衛隊看護学生
自衛隊の病院等で看護業務を行う看護師を目指す特別職の国家公務員です。看護師国家試験に合格した後、2等陸曹に昇任し各病院に勤務します。自衛隊中央病院高等看護学院（東京都世田谷区池尻）で3年間の教育を受けます。また学生であっても授業料はかからず公務員としての給与・賞与も支給されます。 海上・航空自衛隊航空学生
海上自衛隊、航空自衛隊のパイロット、戦術航空士の幹部自衛官を養成するための制度です。 自衛隊幹部候補生
一般・技術・歯科・薬剤科のコースから各自衛隊の幹部自衛官となる者を養成する制度。試験に合格するとと陸上・海上・航空の各自衛隊曹長に任命され、幹部候補生として一定期間の教育を受けた後、3等陸・海・空尉となります。 海上保安学校・大学校学生
海上保安大学校は、将来の海上保安庁の幹部となる職員として必要な学術及び技能の修得と心身の錬成を4年間（全寮制）行います。 海上保安学校は、海上保安庁の一般職員として必要な知識及び技能の修得と心身の錬成を1年または2年（全寮制）行います。 双方とも海上保安庁の職員として給与も支給されます。 航空保安大学校学生
航空交通管制業務に携わる技術者を養成する学校です。航空情報課、航空電子課の2つの学科があります。 消防官(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・専門)
火災や震災から国民の生活をと安全を守る公務員です。 消防官として採用されると、消防学校（全寮制）に入校し半年～1年ほど消防学校で学び、卒業後各消防署に配属されます。 精神保健福祉士
1997年に誕生した精神病院などで精神障害者の社会復帰へのアドバイスとサポートをします。 精神障害者の入退院に関する相談に応じたり、トレーニングや社会参加に向けての支援活動を通して、訓練・指導を行います。 社会福祉士
福祉業界の上位資格であり、介護福祉士、精神保健福祉士と並ぶ福祉の国家資格（通称：三福祉士）。保健医療、福祉、教育、更生保護など活躍の場は広く、身体・精神など何等かの問題を抱えてる方のアドバイザーとなり問題解決を行う専門家です。受験資格を得るにはまず、福祉系大学(4年制)を卒業した方は実務経験なしで、その他の方は学歴などにより「半年～4年の相談援助の実務経験」＋「半年～1年の養成施設での就学」が必要 ... 介護福祉士
介護業界の上位資格であり、社会福祉士、精神保健福祉士と並ぶ福祉の国家資格（通称：三福祉士）。生活に支障がある方々の身辺のお世話だけでなく、当事者や家族に介護に関する適切な指導、健康を管理するための栄養指導、介護記録や介護計画の作成、要介護者の社会活動の援助、ヘルパー養成講座の講師など、介護の責任者としての役目があります。 栄養士・管理栄養士
管理栄養士とは、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導や状況を考慮した献立の作成などを行う。管理栄養士は栄養士の上級資格で栄養士への指導なども行う。 薬剤師
薬剤師とは、医師の処方せんに基づいて調剤したり、医薬品の供給、薬事衛生面をつかさどり、国民の健康な生活を確保する厚生労働省管轄の国家資格。この資格を得るには6年制の薬学部を卒業後、薬剤師国家試験に合格しなければならない。 看護師
　医師の診療補助、病気や障害を持つ人々の日常生活における援助や入院患者のケア、疾病予防や健康維持を目的とした教育などを行う。 准看護師
医師・歯科医師あるいは看護師の指示を受けて診療の補助などを行うための資格。 看護師との違い 准看護師は知事免許であり看護師と異なり国家免許ではない。 看護業務を医師、歯科医師または看護師の指示を受けて行なう（保助看法第6条） 保健師
保健師とは、疾病の予防や健康増進など公衆衛生活動を行う地域看護の専門家。 助産師
出産時の援助、出産後のケアとアドバイスなどを行う厚生労働省認可の国家資格。日本では、看護師や保健師と異なり、女性のみの資格。 救急救命士
救急救命士とは、救急車などで救急救命処置を行う国家資格です。 診療放射線技師
現在の医療機関で必要不可欠なエックス線・CTスキャナーなどを用いた検査・操作を行います。 臨床検査技師
臨床検査技師とは、一般検査（尿検査、便検査）、血液検査、生化学検査、呼吸機能検査、心電図、心臓超音波、脳波検査など様々な検査を行う。その検査結果をもとに治療計画がたてられる。 臨床工学技士
医療機器の専門医療職。生命維持管理装置（ペースメーカー、人工呼吸器、血液浄化装置など）の操作および医療機器がいつでも安心して使用できるように保守・点検を行のスペシャリストです。病院内で、医師・看護師や各種の医療技術者とチームを組んで生命維持装置の操作などを担当しています。 理学療法士
理学療法士（PT）とはリハビリテーションの専門家。身体又は精神に障害のある者に対し、運動療法や物理療法（温熱、電気療法、マッサージ等）を用いて身体の機能障害の回復を図る。一方、 作業療法士（OT） のほうはは工作・運動・楽器演奏など作業療法を通して回復を図ります。 義肢装具士
交通事故などで手足を失った人々に対して、義手、義足、コルセットなど義肢装具の制作・適合を行う技術者です。 言語聴覚士
先天的聴覚障害や脳卒中などにより言語・聴覚機能に障害のある人々に対して、言語・聴覚機能の維持と向上のために必要な訓練・検査などを行う。 作業療法士（OT）
作業療法士（OT）とは、身体又は精神に障害のある者に対し、工作・運動・楽器演奏など作業療法を通して回復を図るリハビリテーションの専門家。 一方、理学療法士（PT）は、運動療法や物理療法（温熱、電気療法）などを用いて回復を図る。 視能訓練士
弱視、斜視などの視機能に障害がある人々に対して色覚、眼圧などの検査や矯正訓練などを行う視能矯正の技術者。 登録販売者
登録販売者とは、2009年から施行される改正薬事法で定められた、第二類（かぜ薬。解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛鎮けい薬など）および第三類（ビタミンB・C含有保健薬、主な整腸薬、消化薬など）一般用医薬品を販売する際に必要となる資格。医薬品の販売において一定の実務経験等を有する者が都道府県知事の行う試験に合格する必要がある。 中小企業診断士
経営コンサルティングの専門家として唯一の国家資格。日本では、全企業のうち９９％を占めるのが中小企業といわれています。中小企業の経営課題に対する経営診断を行い、助言、サポートを行い、会社の収益効率の改善、成長の手助けをするのが、中小企業診断士の役割です。 社会保険労務士（社労士）
企業内の人事や労務に関し法律や労務管理の知識を駆使して、適切な労務管理や社会保険に関する指導を行う専門家。 土地区画整理士
土地区画整理士とは、土地区画整理法に基づいて、土地区画整理事業の円滑な施行が進められるように、公平な立場で、土地提供者間の利害を調整する専門家。 労働安全コンサルタント
事業所における労働安全の水準の向上を図るため、作業場等の診断や改善などの指導を行う専門家です。 労働衛生コンサルタント
企業や事業主等からの要求に応じ、作業環境の衛生診断・指導や労働者の健康管理を行う、労働衛生に関する専門家です。 旅行業務取扱管理者
旅行会社の営業所で、取引条件の説明など契約全般から旅行の企画などを行います。総合旅行業務取扱管理者と国内旅行取扱管理者の2つの区分があります。 職業訓練指導員
職業能力開発促進法に規定された公の職業能力開発施設等で、実技や専門学科を教える場合に訓練指導を担当する人のことです。免許職種は123種あり、資格取得は各分野の専門知識や技術を要する。 マンション管理士
マンションの管理組合の運営を行う。建物の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導を行うマンション管理の専門家です。 ファイナンシャル・プランニング技能士
資産運用をアドバイスするプロとして、株式、為替、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識を用い、顧客の貯蓄計画・資金運用・相続対策など、トータルなライフプランのアドバイスをする。 レストランサービス技能士
レストランなどのウェイターやウェイトレスなど、食事や飲料に関するサービスのスペシャリストとしての技能を認定する国家資格です。 土地改良換地士
農業用地の整備・土地改良事業・農用地集団化事業など、農用地に土地改良換地計画が持ち上がった際、農用地集団化事業の専門家となり、その換地計画に意見を述べる役割を担う。 キャリア・コンサルティング技能検定 警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者とは、警備員の指導教育に関する計画等に基づき警備員を指導し、警備業を行う場合、必ず選任しなければならない、重要なポストです。 貸金業務取扱主任者
貸金業務取扱主任者とは、当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行うを認定する新しい国家資格。現在主任者研修修了者の資格（民間資格）を保有している方も資格試験を受験し、合格する必要があります。 金融士
金融士とは、金融庁が2010年度以降新たに設ける方針を出した、金融の専門知識を認定する資格 管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理業務を行う際の管理受託契約の重要事項の説明から、管理業務の処理状況のチェック・報告までマンション管理のマネジメント業務を行う。 計量士
計量器の検査、計量管理、計量業務を主な職務とし、汚染・騒音・振動・有害物質などを正確に測定・分析を行う。 公害防止管理者
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等の公害を防止するため、必要な技術的事項を管理する技術者です。 建築物環境衛生管理技術者
建築物環境衛生管理技術者とは、特定建築物の環境衛生管理が適性に維持管理がなされているかを指導・監督する専門家を認定する厚生労働省管轄の国家資格。 廃棄物処理施設管理者 浄化槽技術管理者
政令で定める処理対象人員501人以上の規模の浄化槽に置くこととされている浄化槽技術管理者を養成する20時間（3日間）の講習。 浄化槽設備士
し尿及び雑排水の公共水域への放流は、終末処理下水道や法定の処理施設による場合を 除き、浄化槽による処理を経た後でなければなりません。浄化槽の設置工事には、国家資格である浄化槽設備士による監督が必要であり、浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなければなりません。 浄化槽管理士
浄化槽（生活排水を河川や海に流す前に浄化する施設）の保守点検の業務に従事する者を認定する資格。受験し合格するか、13日間の講習で取得可能。 臭気判定士
全国で24,000件以上も発生している悪臭苦情を解決するために、工場・事業所からのにおいを測定するのが主な仕事です。臭気の測定、評価により悪臭対策・環境保全に貢献する臭気環境分野で初めての国家資格です。 有害液体汚染防止管理者
有害液体汚染防止管理者とは、有害液体物質を船舶で輸送する際、事故による流出などで海洋汚染を防止するために船長を補佐する専門家を認定する国家資格。 放射線取扱主任者
放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素あるいは放射線発生装置を取扱う場合に、放射線障害の防止について管理・監督を行う者。第1種及び第2種は文部科学大臣登録試験機関が主任者試験を行い、合格者は更に、文部科学大臣登録資格講習機関の資格講習を受講することによって国家資格を取得できる。第3種は資格講習を受講することにより取得できる。 核燃料取扱主任者
高度の専門知識と技術を要する、核燃料物質の加工・使用済み核燃料の再処理については、ウランを加工し、燃料集合体を製造する加工工場や、使用した燃料から再びウランやプルトニウムを取り出す再処理工場で、核燃料の取扱や管理が安全に行われるよう監督する保安の責任者です。 原子炉主任技術者
原子炉の運転に関する保安・監督を行う技術者で、原子炉の設置者は原子炉の運転に関しての保安の監督を行わせるために原子炉主任技術者を選任することが義務付けられている。原子炉主任技術者試験は筆記試験（一次）と口答試験（二次）で行われます。 造園施工管理技士
屋上緑化・公園・庭園・道路緑化工事等、造園工事における適正な施工ための、主任技術者や管理技術者育成のために設置された国家資格。1級を保持する事で、自治体が発注する造園工事などを請け負って工事を行う事ができる。 油濁防止管理者
海洋事故や、油の不適切な流出による海洋汚染を防止するために船長を補佐して流出を食い止める専門家。200t以上のタンカーでは有資格者の配置が義務付けられている。 特別産廃物管理責任者
特別管理産業廃棄物管理責任者とは、揮発油類、有機化学工業製品、廃プラスチック類や金属くず、集じん施設で集められた特定粉じんなど、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場（処理場等）ごとに置くことが必要とされ。処理計画の立案、処理の確保などの管理を専門とする。 外務省専門職員
外務省専門職員とは、外務省および在外公館で外交官の補佐などを行います。また国内研修・海外研修などを行い。優秀な者については幹部への道も開かれています。 通関士
通関士とは、輸出入者にかわって通関手続を代行する通関業者のもとで、申告・検査・関税納付・許可といった通関業務に従事します。 通訳案内士
外国人に日本の文化・地理・歴史などの紹介・ガイドを行うために必要な通訳案内士法で定められた国土交通省認定の国家資格。 測量士・測量士補
建築・土木現場、公共事業などで必要な測量を行います。 測量法に規定により、基本測量または公共測量に従事するには登録された測量士、測量士補でなければなりません。 ●測量士は測量に関する計画の作成や測量の実施 ●測量士補は測量士の作製した計画に従い、測量に従事する者。 とされており、測量士補を取得して実務経験を積み測量士を目指すのが一般的です。 発破技士
土木工事や採石現場で爆発物を取り扱い、山などを切り崩すなど、危険は発破作業を安全に行うための資格です。 土木施工管理技士
一級は河川、道路、橋梁など、二級はそれぞれの種別で、土木工事の施行管理を作成し、工程管理・安全管理・技術管理などを行う技術者を認定する国家資格。 建築施工管理技士
建築現場の主任・管理技術者を検定するための資格。一級は大規模、二級は小規模工事を扱います。 建設機械施工技士
建設機械施工技士とは、建設現場で建設機械施工に関する運転操作や、監理技術者や主任技術者として現場の施工管理を行う責任者を認定する国家資格です。 車両系建設機械技能者
車両系建設機械運転技能者とは、労働安全衛生法の定めにより就業制限の課されているブルドーザー、パワーショベルなど一定の車両(3トン以上)の建設機械を運転・操作を行うことを認定する国家資格です。 ショベルローダー運転技能者
ショベルローダー等運転技能者とは、労働衛生法により最大荷重が1トン以上のショベルローダー等を運転する者を認定する国家資格です。 クレーン運転士
クレーン運転士とは、つり上げ荷重5トン以上のクレーン（天井、ジブ、橋形、テルハ、スタッカー、アンローダ、ケーブルなど）を運転・操縦するための必要な技能を認定する国家資格。 移動式クレーン運転士
移動式クレーン運転士とは、つり上げ荷重が5トン以上の移動式クレーン(トラッククレーン、ホイールクレーン、鉄道クレーン、浮きクレーンなど)を運転するために必要な国家資格。クレーンを操作して、モノをつり、所定の位置に動かします。 床上操作式クレーン運転技能者
床上操作式クレーン運転技能者とは、床上で運転し、かつ、荷の移動と共に操作者が移動する方式のクレーンを運転できることを認定する国家資格です。クレーン・デリック運転士免許の床上運転式クレーンに限定した試験です。 フォークリフト運転技能者
フォークリフト運転技能者とは、最大荷重1トン以上(技能講習の場合)のフォークリフトを運転する技能者を認定する国家資格。 デリック運転士
デリック運転士とは、つり上げ加重5トン以上のデリックを運転する運転士を認定する国家資格です。 玉掛作業者
玉掛技能者とは、揚荷装置およびクレーン、移動式クレーン、デリックなどで荷物を釣り上げるための玉掛業務を行うための技能者を認定する国家資格。 管工事施工管理技士 建築設備士
建築設備士とは、空調・換気、給排水、電気などの、建物の設備全般に関する知識と技能を有し、建築士に対して、設計・工事監理に関するアドバイスを行う設備の専門家。 建築設備検査資格者
定期的に建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する検査の専門家です。 特殊建築設備調査資格者 昇降機検査資格者
建築基準法第12条第3項及び同施行規則第4条の20の規定に基づき、昇降機（エレベーター、エスカレーター等）および遊戯施設（ジェットコースター、観覧車等）を定期的に検査する専門家です。 消防設備士
劇場、デパート、ホテルの屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難はしごなど消防用設備の工事・整備・点検を行う技術者。 消防設備点検資格者 衛生管理者
作業環境の調査・改善を行う。健康を害した労働者の発見・処置などを行う。50人以上の従業員がいる事業所では所定数の衛生管理者を置く必要がある。 衛生工学衛生管理者
有毒なガス・蒸気、粉塵などが発生する作業場で、安全と健康を考慮した作業環境を改善するための衛生工学技術の知識を用いて、点検、改善指導等を行う衛生工学の専門家です。 作業環境測定士
作業環境測定士とは、鉛や放射性物質、有機溶剤や鉱物の粉塵などが発生する作業場、粉塵の発生する作業場などの作業環境を測定、分析し、改善する専門家です。 林業架線作業主任者
森林で栽培した原木を、木材加工場まで運び出す際に使用する機械集材装置や運財用空中ケーブルなどの設備の組立て・解体・変更・修理、作業方法、労働者の配置を決定する作業の指揮を行う責任者です。支柱や主要機器の配置、労働者の配置などを決定し、安全に作業するための指示監督を行います。 砂利採取業務主任者
砂利の採取業務を適切・安全に進める。砂利の採取に伴う災害などの防止や監督・指導に関して必要な知識・技能を評価します。 採石業務管理者
採石業務管理者は採石法に基づき、業者の自主的災害防止能力の確保や、岩石の採取に伴う災害の防止に関する職務を行なう。 採石のための掘削作業主任者
掘削面の高さが2メートル以上となる採石法第二条に規定する岩石の採取のための掘削の作業場において掘削作業、安全対策・指導などを行う掘削の専門家です。 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者とは、掘削面の高さが2メートル以上となる地山の掘削作業を行うための作業場において掘削作業・土止めの安全対策・指導などを行う掘削の専門家です。 コンクリート物解体作業主任
高さ5メートル以上のコンクリート建造物を解体・破壊する際に、安全面などの監督・指導（工具等の点検、安全帯や保護帽の使用など）を行う現場責任者。 コンクリート破砕器作業主任者
ビルの取り壊しや改築時などにコンクリート破砕器を用いて破砕作業を行う際に作業の安全管理・監督・指導にあたる責任者です。 型わく支保工の組立て等作業主任者
型枠支保工の組立て・解体作業、安全面などの監督・指導にあたる責任者。 足場組立作業主任者
高さ5m以上の建物、ビル建築で高所作業用に組立てられる足場の組立て・解体作業、安全面などの監督・指導にあたる責任者。 建築物鉄骨組立作業主任者
建築物の骨組みとなる金属部分の組立て・解体・変更などにおいて、安全面などの監督・指導にあたる責任者です。 木造建築物の組立て等作業主任者
軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部分の組立て、屋根下地や外壁下地の取り付けなどにおいて、安全面などの監督・指導にあたる責任者。 ガス溶接作業主任者
アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接・切断などを行い、作業方法の決定や指揮を行う責任者。また当該業務を行う事業所はガス溶接作業主任者の選任が必要となる。 危険物取扱者
化学工場、石油関連、ガソリンスタンドなど一定量以上の危険物を取り扱う場合は有資格者が必要となる。 甲、乙、丙で扱える危険物が異なる。 第1種圧力容器取扱作業主任者
内容量が0.2m3の容器で容器内の圧力が気圧超えて、沸点以上の液体を保有する圧力容器をつり扱う現場などにおいて、安全面などの監督・指導にあたる責任者です。 ボイラー技士
病院、学校、工場、ビル、船舶、機関車、銭湯などでボイラーを取り扱い、点検、安全管理を行う技術者です。 ボイラー整備士免許とは上位下位でなく別系統の資格。自ら整備を行うためにはボイラー整備士免許が必要。また溶接を伴う場合にはボイラー溶接士の資格が必要 ボイラー整備士
ボイラー整備士は、ボイラーを停止して、排水したり、装置等の整備や清掃を行う事ができる業務独占資格です。 ボイラー技士免許とは上位下位でなく別系統の資格。ボイラー技士免許では自ら整備を行うことはできない。また溶接を伴う場合にはボイラー溶接士の資格が必要 ボイラー溶接士
溶接によってボイラーを製造・改造・修理などの作業を行う。 小規模ボイラー取扱者
小型ボイラーの操作、異常時の処置などの作業を取り扱う技術者です。 ガス主任技術者
ガス工作物の工事、維持、運用を行う。ガス事業者は実務経験者の中からガス主任技術者を専任する義務がある。 高圧ガス製造保安責任者
高圧ガス製造保安責任者とは、高圧ガス製造所の保安を確保するための一定の専門知識を有し、保安監督をする者です。 高圧ガス販売主任者 高圧ガス移動監視者
高圧ガス（可燃性ガス、酸素、毒性ガス、LPガスなど）を一定量以上輸送する場合は、有資格者が監視・安全管理を行う。 特定高圧ガス取扱主任
液化酸素、液化塩素、液化石油ガス、圧縮水素、圧縮天然ガス、液化アンモニア、特殊高圧ガスを規定量以上に貯蔵、消費する事業所は取扱主任者を専任しなければならない。 液化石油ガス設備士
液化石油ガス（LPガス）設備工事の安全を確保する取扱い・工事の専門家です。 高圧室内作業主任者
潜函工法など圧気工法を用いた高圧工事区域内からの退出時に、急激な気圧変化により、減圧症などの高気圧障害が発生する恐れがある。災害を防止するために専門知識と技能を取得する。 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
トンネルや下水道などの酸素欠乏・硫化水素中毒危険作業場所に係る作業で、①酸素欠乏等の空気を吸入しないように、作業方法を決定し、労働者を指揮し、②作業を行う場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定し、③測定器具、換気装置、空気呼吸器等その他労働者が酸素欠乏症にかかることを防止するための器具または設備を点検、④空気呼吸器等の使用状況の監視を行う責任者です。 エックス線作業主任者
エックス線装置を使い、製品の検査をする場合は管理区域ごとにエックス線作業主任者を置く必要がある。 ガンマ線透過写真撮影作業主任者
工業製品の内部調査に使用するガンマ線の取扱いをする専門家です。 火薬類取扱保安責任者
火薬類を扱う事業者は事業所毎に保安責任者を専任し、指揮監督をおこなわなければいけない。 製造施設における取扱いをする「製造保安責任者」と貯蔵・販売を主とする「取扱保安責任者」がある。 自動車整備士
自動車を整備する専門の技術者。 有機溶剤作業主任者
閉鎖された空間内で、有機溶剤を使っての作業を安全に進めるために指導する責任者です。 有機溶剤を取扱う業務においては、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し労働者の指揮，監督等を行わなければいけません。 給水装置工事主任技術者
給水装置工事技術上の管理を行う責任者です。 石綿作業主任者
石綿による身体的な被害防止の指揮・監督を行う。講習で取得可能。 鉛作業主任者
鉛による汚染から作業員を守る責任者。講習により取得できます。 高所作業車運転技能講習
高所における工事・補修・点検などの作業を行うための高所作業車の運転資格。高所作業車運転技能講習または高所作業車運転特別教育を修了する必要がある。 木材加工用機械作業主任者
機械を使用した木材加工作業を指揮する責任者です。 乾燥設備作業主任者
乾燥設備作業主任者とは、乾燥設備においての危険物なども扱う作業の安全確保を担う、作業責任者です。 ダム管理主任技術者
ダム管理主任技術者とは、利水ダム・河川・貯水池を管理する責任者です。ダムの維持管理や操作を行うダム管理の専門家です。 ダム水路主任技術者
ダム水路主任技術者とは、ダム、導水路、サージタンクや水圧管などの工事やメンテナンスなどを行う際、主任技術者として監督を行うための国家資格です。実務経験など条件を満たした方は申請のみで取得できます。 ずい道等掘削等作業主任者
トンネル ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑）の掘削の作業又はこれに伴うずい積み、ずい道志保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹きつけ作業において重要な資格。 ずい道等覆工作作業主任者
ずい道等の覆工（ずい道型枠支保工（ずい道等におけるアーチコンクリート及び側壁コンクリートの打設に用いる型枠及びこれを支持するための支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成される架設の設備をいう）の組立て、移動若しくは解体又は該当組立て、若しくは移動に伴うコンクリート打設をいう）の作業。 プレス機械作業主任者
危険性が高いプレス機械を使う職場での安全を確保する責任者です。 はい作業主任者
倉庫、上屋、土場において穀物等のばら物以外の荷の高さが2メートル以上の荷の積上げや移動を安全に行うための責任者です。 警備業務検定
現場において事故、犯罪抑止、施設警備、貴重品輸送、身辺警備などを行う防犯のスペシャリストです。 ガス溶接作業者
可燃性ガス・酸素を使用したガス溶接、切断等のガス溶接の作業を行う上で重要な資格。これを修了し、実務経験を積むことでガス溶接作業主任者免許試験の受験資格が得られる。 ガス消費機器設置工事監督 鋼橋架設等作業主任者 コンクリート橋架設等作業主任者
橋梁の架設作業などの安全確保に努める責任者であることを認定する資格。 小型船舶操縦士 潜水士
海洋土木工事を行うためのサルベージ作業、水産物採取、海洋調査、船舶の修理など、海中での作業を行うための免許。 また、ダイビングスクールのインストラクターを行うにはこの免許が必要です。 高等学校卒業程度認定試験（高認）
高等学校を卒業していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験。 大学・専門学校への受験資格や国家試験を受ける際にも高校卒業と同じ扱いになります。 技術士・技術士補
技術士は技術士法に基づく日本の国家資格。まずは「技術士補」となり実務経験をつんで「技術士」となります。「機械、宇宙、生物～など、文部科学省令で定める技術部門」に分かれており、それらの専門分野に対して、高度な専門知識、応用力、問題解決能力、指導力などを備え「技術上の問題を発見しそれを解決する」いわば技術者・技術コンサルタントとしての極めて高い能力・実務経験を国が認定した技術者ともいえます。一般での認 ... エネルギー管理士
エネルギーの合理化や省エネ化を推進する。エネルギー消費設備業務に従事する。 電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士とは、電気工事の管理・監督する上級技術者です。従事できる職務の範囲が級ごとに異なっている。 電気工事士
住宅・店舗・工場などの電気設備・配線の工事・メンテナンスを行う技術者です。生活や仕事に必須の電気ですが、電気工事はミスをすると漏電など火災の原因となっていまいます。そこで電気に関する知識・技術力・法令などの理解を証明するための試験です。一種と二種にわかれており一種はビルや工場などで500kw未満の電気設備の工事作業を行うことができ、二種は住宅や店舗といった一般用電気工作物の電気工事に従事する事がで ... 電気通信主任技術者
電気通信主任技術者は、大規模な通信設備のスペシャリスト。電気通信ネットワークの工事・維持・運用の監督責任者。通信事業者は、その事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するよう、自主的に維持しなければならず、電気通信主任技術者を選任する必要がある。 電気主任技術者（電験）
電気主任技術者とは、電気設備・電気工作物における維持・管理・運用に関する保安監督者です。第一種、第二種、第三種にわかれていて扱える設備が違います。一種は電力会社、二種は大規模な需要設備がある事業所、三種は一般事業所などを対象とします。 工事担任者（電気通信設備） 飼料製造管理者
飼料製造管理者とは、飼料をとおして畜産物の安全を守る飼料の専門家です。 【飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律】に基づいた資格で飼料・飼料添加物を製造する事業所は飼料製造管理者の配置が義務付けられている。 総合無線通信士
海上・航空・陸上あらゆる無線設備を扱うことができる無線通信のスペシャリスト。１級は国際航路の無線を含む全通信機器の操作。２級は船舶地球局、航空局、航空機などで国内・国際通信。３級は漁船の無線設備（250W以下） 海上無線通信士
海上における遭難及び安全に関して、船舶の無線設備を操作する技術者です。4級は船舶の無線設備を操作する資格。1～3級はGMDSS(世界的な海上での遭難安全システム)制度に対応して設けられている。 陸上無線技術士
電波法に定められる放送局などの全ての無線設備の技術操作及び設備管理を行うことができる技術者です。 航空無線通信士（航空通）
航空機（ヘリや飛行機）の無線機から地上の無線局へ連絡する際に必要な資格。 空中線電力250ワット以下という制限のもとに管制官との通信などを行います。 航空無線通信士（航空通）とも呼ばれており、下位資格には航空特殊無線技士（航空特）があります。 海上特殊無線技士
船舶職員としてレーダの取り扱いや、他船との無線交信を行う技術者。１級は国際VHF波で通信を行うために必要。２級は小型船舶用の無線局を操作。レーダー級・３級は沿岸漁船、ヨットなどの無線設備を操作するための資格。 陸上特殊無線技士 航空特殊無線技士（航空特）
国内限定の自家用機や農薬散布などの航空機の無線設備を操作するための資格。 上位資格に航空無線通信士（航空通）があります。 アマチュア無線技士
アマチュア無線技士とは、個人の趣味として人気が高い無線操作を行える資格。級によって扱える周波数、空中線電力、電波の種類が異なります。 気象予報士
気象庁が提供するデータを分析し、気象を予測する者を認定する資格。 司書・司書補
図書館の管理・運営を行う職員。図書の分類整理・資料収集・図書の貸し出しなどを行う。司書補は司書の業務をサポートします。 学芸員・学芸員補
博物館や美術館、動物園に水族館などで、資料収集・保管・展示などを行う専門職員。学芸員補は学芸員の職務を補助する。 食品衛生管理者 食品衛生責任者
食品衛生責任者とは、食品の製造、加工、調理、販売を行う人や企業に必要となる。飲食店営業、菓子製造業、食肉製品製造業、食肉販売業や魚介類販売業などの営業を行う場合には、食品衛生責任者の設置は義務づけられています。

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